１６日（水）は第１回日米ジェネリック医薬品シンポジウムに参加した。

主催は日本ジェネリック医薬品学会だ。

六本木アカデミーヒルズの会場は、満員で２００名超の参加者で盛況であった。

因みに参加費は無料だというから同学会は太っ腹だ。

＜プログラム＞

講演１：『我が国におけるジェネリック医薬品の現状と課題』

　　　　武藤正樹（国際医療福祉大学大学院教授；日本ジェネリック医薬品学会代表理事）

講演２：『マイラン社の米国におけるジェネリック普及に対する取り組み』

　　　　Ms.Heather Bresch（Mylan Inc. President）

講演３：『包括医療評価制度（DPC）下における後発医薬品の役割』

　　　　小山信彌（東邦大学心臓血管外科教授；日本ジェネリック医薬品学会理事）

講演４：『3 trillion yen:USA Policies Promoting Generic Drug Use』

　　　　Richard G Stefanaccid（University of the Sciences in Philadelphia）

日本人講演者の話は既知のことばかりで、あまり参考にならなかったが、外人講演者

の講演は、米国の医療事情を確認するには役立ったと言えよう。

要するに、日本においてジェネリックが普及するには、かなり強力な政策誘導が

なければ絶対に無理である。現状の薬価制度にしても、医療機関が未だに薬価差に

経営的インセンティブを感じざるを得ない制度内容（新薬の７掛け）となっている以上は、

薬価制度そのものを思い切って変えないことには、積極的なジェネリック使用に動くことは

あり得ない。ましてや、調剤薬局の調剤比率が６割を超える現在、既存薬に加えて、

いたずらにジェネリックの品目を増やしたくないという調剤薬局側の“棚事情”“懐事情”

があることを無視できない。

薬価維持特例制度が仮に実現しても、特許切れ品薬価を全て７割以上ダウンさせる

といった思い切った政策転換をしなければ、普及は難しい。

学会は、もっと現実的に政策提言をしていかなければ、世の中は動かないことを

肝に銘じるべきだ。