厚労省は、日赤、済生会、私立医大協、全自病、厚生連、国家公務員共済組合連合会、

労働者健康福祉機構の計７グループに”新創加算”と“流通改善”についての周知要請を

行うための訪問を終えたと云う。

しかし、我が国で圧倒的多数の民間医療法人への周知要請は、どのように行われるのか。

たとえ日医幹部が納得したとしても、こと“新創加算”に関して、末端の民間医療機関の

経営者が理解し納得する筈がなかろう。

今回の診療報酬改定での財源移譲は、「急性期入院医療」に４４００億円、「外来」には

４００億円であり、再診料は診療所と２００床未満病院は引き下げられた。

このことからも、民間の医療機関は、経営への“圧迫”から医療費の約２０％を占める

医薬品費に経費節減策を求めるのは明らかであろう。

ＭＲやＭＳに各医療機関を回って、安値要求への阻止活動をどこまで可能ならしめるか、

あまり期待しない方が賢明だと思われる。

むしろ、夏の参議院選挙を目前に、ロビー外交で政治家を動かし、行政レベルでの

“お上のお達し”を全国津々浦々にまで浸透させることが肝要な策とも思われる。

今の日薬連、卸連にそれだけの力があるかは疑問であり、今後の各医療政策に対して

強力に働きかけられるロビイストを薬業界は育成していくことに、どれだけ真剣に考えて

いるのであろうか。