菅政権は沖縄米軍基地問題、北方４島領土問題、北朝鮮拉致被害者問題、竹島問題、

そして最近の尖閣諸島問題など、これらはすべて“隣国”と関わる問題であり、苦境に

立たされている。

北方４島は日本固有の領土と声高に叫んでも、もはやロシアによる完全実効支配下に

あるわけであり、今更、現地に住むロシア人に出て行けと言っても、首を縦に振るはずも

なかろう。

プーチン首相は、ここに大規模な航空基地を作るとまで言い始めている。

日本にしてみれば、喉元に短刀を常に突きつけられているのと同じだ。

では、尖閣はどうなのか。

実は、あの島々は、現在個人の私有地であり、政府が国の領土保全の意味もあるのか、

その所有者にお金を払って借りているという。

同島には、簡易の灯台があるだけで、誰も住んでいない。

しかし、海上保安庁の巡視船が何びとも上陸をさせないよう常時監視しているとのことで

政府は「実効支配」と言っている。

果たして、これでは北方４島と比較しても分かるように実質的実効支配とは言えない

のではないか。

一方で韓国は、日本が固有の領土だとしている「竹島」に軍隊を常駐させ「実効支配」して

しまっているのだ。

これらの事例からして、中国が強行に尖閣に軍隊を常駐させ砦を築いてしまうシナリオは

考えられないか。

その時、日本はどうするのか？

日本政府が所有者から土地を買い取り、尖閣に“公的機関”を設置することでもして、

文字通り「実効支配」しているという現実を示さなければ、“無人島”はいつか中国の手

によって支配されてしまうだろう。

“弱腰外交”の日本というイメージを既に諸外国に持たれてしまっている以上、今ほど

“豪腕の政治家”が求められる時代はないのではないか。